株式会社名渕総合鑑定所は、１９８２年(昭和５７年）の創業以来、一般的な不動産の鑑定評価を始め、各種委託業務、分析・調査業務、コンサルティング等を通じ、専門職業集団として皆様のニーズに応えてまいりました。

　近年、国際化社会におけるボーダレス・グローバル化、情報化、少子高齢化等により、社会経済情勢が大きく変わろうとする中、所有より利用へ、地域間競争による地価の個別化、収益性重視など不動産を取り巻く環境も様変わりしております。
　企業においてもコンプライアンス、個人情報保護法、減損会計の導入、土壌汚染対策法等かつてなかった企業経営リスクも増大しており、それらに関連するご依頼も増えてまいりました。　
　それらに対応するため、不動産の複雑、多岐に亘る諸問題を総合的に研究し、かつ、より専門性を高めながら企業として社会に貢献できることを所員一同願っております。
　今後多様なニーズにお答えすべく、プロフェッショナル集団として努力、研鑽していく所存であります。なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社名渕総合鑑定所　　名渕　薫

１　不動産を賃貸借したい

　貸ビルやマンションなど、誰もが納得のいく適正な資料を算出します。賃料のほか地代、契約更新料、名義書換料なども鑑定評価の対象です。

２　不動産を担保にしたい

　手持ちの不動産を担保に事業資金を借りるとき、不動産鑑定評価書があれば借入可能金額の予想がつきます。逆に不動産を担保に取る場合は、評価額が明らかなことが絶対条件です。

３　相続対策のために評価額を知っておきたい、不動産を売買・（等価）交換するので適正な価格を知りたい

　「いい値がつけば手放したい」と思っているとき、まず自分が評価額を知っておく必要があります。また、不動産を買うときや等価交換するときも、鑑定評価をしておけば、安心して取引が進められます。

４　共同ビルの建築にあたり権利調整をしておきたい

　再開発や共同ビル建築の場合はとくに権利関係が複雑です。のちのちの無用なトラブルを防ぐためにも、客観的な公平な鑑定評価をもとに、権利を調整します。

５　課税上の不服申し立てをしたい

　課税上の不服があるとき、あるいは裁判など争いがあるとき、鑑定評価書を受けていると有利な場合が多くあります。

６　会社の保有する不動産等を時価評価したい

　企業の財務情報の適正な開示のため、減損会計、販売用不動産の強制評価減のため、適正な時価を把握するため、鑑定評価書が活用されます。

１　不動産鑑定業務　Appraisal

　定期的な鑑定評価として最も有名なものに、国や都道府県が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税・固定資産税標準地の評価」があります。そのほかにも土地再評価や減損会計の時価評価、公共用地の買収評価や裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども行います。 

２　コンサルティング業務　Consulting

　不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の最も有効な活用方法や相続税のアドバイス、土地の開発計画のカウンセリングなども行っています。

名称      ：株式会社名渕総合鑑定所

所在地   ：香川県高松市花ノ宮町１丁目８番２１号

電話番号：（０８７）８３１－６０６０　

FAX      ：（０８７）８３７－４０３３

登録番号：【不動産鑑定業】国土交通大臣第２２８号

設立      ：昭和５７年１１月

資本金   ：１，０００万円

代表者   ：名渕　薫（昭和５６年３月１０日不動産鑑定士登録）（不動産鑑定士登録番号第０３８５２号）

１　公的評価

・地価公示

・地価調査

・国税路線価評価

・固定資産税標準地評価

２　民間案件

（１）弁護士・裁判所

・財産分与に伴う適正価格の鑑定評価

・成年被後見人の不動産売買に伴う適正価格の評価

・昭和以前から続く旧借地権に基づく賃料増額請求に伴う鑑定評価

（２）税理士

・相続税申告に伴う時価評価

（３）金融機関

・減損会計に伴う鑑定評価　

（４）その他民間会社

・自社用地の売却に伴う適正な時価評価

（５）その他

・グループ会社間の賃料設定に伴う新規地代評価

・競売に伴う入札価格の検討のため

鑑定評価実績　累計　8,000件以上

画一的な金額決定ではなく、案件の大きさにより個別に決定しております。まずは、お電話にてご相談ください。

＜参考価格＞

鑑定評価報告書報酬額・・・１０万円から。評価手法、価格、場所、依頼条件などにより金額が異なります。

調査報告書報酬額・・・鑑定評価書報酬額の概ね７割ぐらいの金額となります。